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昨年度の部会活動実績

平成28年度部会活動実績

出版印刷部会

28年度出版印刷部会は激しい環境が続く中、毎月部会を開催し、印刷業界のみならず出版業会全体の活性化や効率化に向けて3つの「分科会」を運営、その施策内容やスケジュールの管理を行うと共に、部会員に向けて業界内外の情報提供を推進して参りました。

 部会では、出版印刷物の効率的な輸送を検討する『物流分科会』、日本雑誌協会・取次協会

との「雑誌BCPに関する合同会議」開催にあたり印刷工業会としての要請検討を行う

『BCP分科会』に加え、出版印刷業界の重要課題解決に向けた『課題ワーキンググループ』

を新たに立上げ、「3分科会」を主体とした活動を行ってきました。

 

@『物流分科会』は大日本・凸版・共同・図書の印刷4社間の配送トラックの空車利用、車両融通、スポット活用とフレキシブルな対応により効率輸送を実践し、成果を得ることが

 できました。また、物流の効率化以外にも「配本通知の標準フォーマット化」、「販売日の集中緩和施策」という課題に対して新たな取組みを始め出版業界全体に貢献すべく活動の幅を広げています。期末には雑誌協会主催「出版物流協議会」に参加し、物流関連の課題を共有すると同時に、工業会の活動報告を行いました。

 

A『BCP分科会』では、首都圏直下型地震対応の体制策定に向け、一年間雑協との合同会議を主導し(H.29.3月)第7回「雑誌BCPに関する共同会議」にて、発災時から合同会議の開催の条件、会議時の要件(時期、場所、メンバー、協議項目等)を策定し、雑誌協会・工業会相互で「承認」を完了するに至りました。

 

B『課題ワーキンググループ』は出版社・印刷会社間のミスロス・事故撲滅に向け、女性や若手メンバーも積極的に参加を促し、仕様設計〜データ制作・保管までの工程の問題点を協議してきました。わかり易い「冊子」制作に向けての最終段階となり29年度前半期には完成の見込みです。中心となる3分科会活動の他、日本雑誌協会・雑誌広告デジタル送稿協議会への対応として「JMPAカラー次期バージョンの策定」に向け、印刷4社の技術者と管理委員会に参加しテスト印刷と評価を行っています。また、例年通り年4回の印刷部数証明への部数調査協力をし「マガジンデータ2017年度版」の発行にも寄与しています。

 

 

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教科書印刷部会

28年度は前年度の活動方針を継続し、教科書業界の市場変化に対応した課題解決と改善活動に取り組んで参りました。特にデジタル教科書・教材に関する情報収集と共有化に向けた活動に力を入れて施策を推進し、各社の認識の向上と平準化に成果を上げることができました。

 

1、教科書協会に対する提案活動

「教科書改善提案2016」の教科書協会への提案に関しては、教科書発行会社による謝礼問題が期初より尾を引き、6月に入っても高校教科書を巡って問題集の無償提供等の問題が判明し、提案時期を慎重に精査を続けなければなりませんでした。ようやく年が明け2017年度版に改訂をして1月16日に提案する運びとなりました。

 

 2、「デジタル教科書」勉強会を開催(5月10日)

 東京書籍鰍hCT事業本部の川瀬部長を招き9社/27名が参加して「デジタル教科書の紹介」と題した勉強会を開催しました。内容は@指導者用デジタル教材の説明A特別支援用EPUB3データB学習用デジタル教材C高校デジタル教科書D文科省の調査報告E国の動向及び新技術を動画も交えて多岐に渡る説明はわかり易く大好評でした。進捗によっては定期的な開催も視野にいれなければいけないという意見もあり、随時新しい情報を共有していきます。

 

3、平成29年度高等学校教科書の判サイズ・綴仕様の調査を行い、内容を部会メンバーで共有しました。

 

4、教科書制作における課題の取組み<次世代プルーフについての情報交換>

 デジタル廃止に伴うプルーフの代替え設備については本誌対応のインクジェット機への切替えが、大手が先行する形で進んでおり、各社色調合わせ等の対応は概ね順調に推移しています。

 

5、 「トヨタ産業技術館」見学会(9月7日)

 豊田佐吉「自動織機」の発明、改良の歴史、その後の自動車への転換というまさに日本の産業史の中枢を体感できる見学会でした。

 

6、「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議最終まとめ(平成28年12月)を受け、部会で<概要>の説明会を行いました。また、教科書研究センターによる「総合的調査研究」として、先行する韓国のデジタル教科書の現状報告とその情報共有を行いました。

 デジタル教科書動向については今後も継続して注視していかなければならない課題と捉えています。 

 

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商業印刷部会

  28年度も商業印刷部会は、運営委員会において部会全体の活動計画と各種勉強会の立案・実施を行い、各グループ会では個別テーマに基づき運営委員会と連携して活動を行って参りました。運営委員会主催で、勉強会を2回開催いたしました。7月は電通総研研究主幹の北原利行氏による「2016年のメディアと印刷市場展望」、11月には潟Gーアイスクエア代表の石田正樹氏を招き、話題の「人工知能」をテーマとした「AIがビジネスを変える」という勉強会を開催し両勉強会とも、90名前後の参加者を集め好評を博しきました。また、今年1月開催の「新年講演会/交歓会」では現役のプロゴルファー中嶋常幸氏を迎えイベントを含むトークショーを企画し、昨年より3割多く135名の参加者がありました。交歓会も盛況となり出席の部会亥各社の懇親をより深めることができました。

 

 3グループ会の各活動では「印刷を魅力ある業界に」を機軸に継続して参りました。<CP研究会>では、ハードルの高い業界課題に果敢に取組み、期末には「コスト管理の意識改革」と題した社内向けの冊子(A-5版、16ページ)を完成することができました。各社のコスト意識の向上、特に若手の社内教育に活用してもらうことを意識して制作しました。<IRグループ会>では「元気のある会社・特徴のある会社」より講師を招き、「勉強会」を開催いたしました。

今年度は5社を選び、その独自技術によるビジネス展開や商品開発の成功例を直接聴講できる「勉強会」を開催し、各社の業務の拡大に貢献することができました。<R&D会>は、「中堅社員交流会」を2回実施しました。9社より勤続10年前後の女性2名を含む中堅社員の方々に参加してもらい、働く意識や自社・業界の課題及びあるべき姿の意見交換をいたしました。毎年恒例の「アンケート調査」は29社から回答があり、企画デザイン代の取得状況、クロスメディア関連、若手の意識、社内教育等の結果を集計し、3月初旬に各社に配信いたしました。また、各グループ会では個別に「見学会」を企画し、知識向上を目的に造幣局や物流拠点「羽田クロノゲート」の見学会を実施いたしました。

 尚、本年1月には水上印刷鰍ェ入会され、新しく商業印刷部員となりました。

 

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紙器印刷部会

1.受注動向の把握

・「得意先業界の景気状況」は、四半期毎にまとめて部会で共有しています。平成28年1〜12月のまとめでは、年間を通して菓子、食品、トイレタリー、日用雑貨などは前年並みで推移する中、特に機能性をうたう乳製品や菓子では好調を維持しました。化粧品、医薬品などは6月にはインバウンド効果が一服するも堅調傾向でした。しかしながら原材料においては2月に入り原燃料価格の上昇などにより製紙メーカー各社が印刷・情報用紙の値上げに踏きり、またナフサ価格も上昇に転じました。さらに物流コストの上昇も懸念され、それらに向けた対応が会員各社の喫緊の課題となっています。                            

・「取引慣行改善の取組み」については、平成27年に比べてデザイン代や製版代、試作費回収、小ロット対応の取組はやや改善されましたが、在庫販売、預り在庫への対応には変わらず苦慮しています。また昨年10月辺りからは、輸送費用値上げ傾向という話も部会員から出ており、各社効率配送の算段に取組んでいます。

     

2.勉強会の開催

・平成29年2月8日には軟包装部会と共同で勉強会を如水会館で開催しました。『お客さまから信頼されるヒアリングの技術〜3つの質問でお客様の本音を引き出す〜』の演題で、有限会社ピクトワークス代表取締役の渡瀬謙氏を講師に招き講演いただきました。各社若手社員も多数参加しました。参加者は23社134名でした。

 

3.「印刷を魅力ある業界に」活動

・平成27年7月と9月に実施した部会員各社の若手によるディスカッションの内容を受け、部会で討議を重ねた結果、将来の印刷業界の発展のためには業界を支えていく優秀な人材を育成していくことが必要であると考え、部会として「育成の場」を提供していくことに至りました。初回として15社から26名(内紙器印刷部会10名)の参加のもと、外部講師による『デザイン思考ワークショップ』研修を、全3回(2/16、3/10、3/21)開催しました。第2回には研修終了後に懇親会を、第3回には紙器印刷、軟包装両部会員の参列のもと研修成果発表と意見交換を行いました。

 

4.紙カップ分科会の活動

・紙器印刷部会員4社で組織した紙カップ分科会では7月に分科会を開き、次回の会議では作成した資料(紙カップの歴史及びLCA分析)活用状況をまとめ、今後の課題や進め方について検討することになりました。3月の分科会では、来年度の活動内容を討議し紙カップの歴史資料に関しては、全国紙カップ工業会と情報共有するとともに、各社内の教育資料として活用することになりました。

 

5. 平成29年1月1日付けで、水上印刷鰍ェ印刷工業会に入会され、紙器印刷部会の会員となりました。

 

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軟包装部会

1.原材料価格動向の把握

国産ナフサ価格の状況は、平成27年4〜6月(48,800円/KL)から平成28年7〜9月(31,300円/KL)まで下落が続きましたが、平成28年10〜12月は34,000円/KLとなり、6四半期ぶりに上昇に転じました。さらに平成29年1〜3月では42,000〜43,000円/KL代に突入するとの見方があります。それを受け平成29年1〜2月にかけては、原材料樹脂及び用紙メーカー各社が主要製品の値上げを表明。さらに物流コスト上昇の懸念も顕在化し、会員各社は4月以降の価格改定に向けた対応が喫緊の課題となっております。

 

2.取引慣行改善活動の推進

・企画、製版、テスト代の請求・回収や、預かり在庫、長期在庫、中間仕掛品の削減を推進するなか、輸送業関連の問題(納期対応、人手不足、値上げ)に伴う、製品の効率的配送の対応に苦慮する事例が散見されました。

 

3.日本ポリエチレン製品工業連合会との交流会開催

・6月、9月、及び2月と、3回の交流会を開催し両会会員より市況や原材料の価格状況報告を含め、米やアジアのエチレン生産動向の把握など両会共通の課題を中心に情報や意見交換を行いました。

 

4.勉強会の開催

・平成29年2月8日には軟包装部会と共同で勉強会を如水会館で開催しました。有限会社ピクトワークス代表取締役の渡瀬謙氏を講師に招いて『お客さまから信頼されるヒアリングの技術〜3つの質問でお客様の本音を引き出す〜』の演題で、講演いただきました。各社の若手社員も多数参加いただき、参加者は23社134名でした。

 

5.「印刷を魅力ある業界に」活動

・平成27年2回実施した部会員各社の若手社員によるディスカッションの内容を受け、部会で討議を重ね、将来の印刷業界の発展のためには優秀な人材の育成が重要との結論に至った。今年度は紙器印刷部会と共同して両部会員から15社26名(軟包装部会16名)が参加して、外部講師による『デザイン思考ワークショップ』研修全3回2/16、3/10、3/21に開催した。第2回には懇親会、第3回には両部会員の参列を得て成果発表を行った。参加者には、顧客のニーズを深く聞き、洞察することの重要性を学ぶとともに、これまでの自分の行動を振り返る機会となった。グループワークでは笑顔で議論を楽しみ、他社の人と触れ合うことで意識も変化したことがうかがわれた。研修終了後のアンケート結果なども参考にして今後の取組に活かします。

 

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液体カートン部会

1. 運営委員会

・引続き容器包装リサイクル法の改正動向やその他環境問題関連の行政・社会動向の把握に努めました。また環境委員会の飲料用紙容器リサイクル推進を主とした環境対応活動支援や技術委員会でまとめた原子來雑物啓蒙資料の業界に向けた活用策等について議論しました。

・液体カートンビジネスについて関して魅力度アンケート調査を部会員各社に実施し、集計結果を配布・共有しました。また結果をふまえ次年度の活動方針を決めました。

 

2.環境委員会

・アルミ付飲料用紙容器のリサイクルについて、事業委託先のNPO法人「集めて使うリサイクル協会」と連携して施策を推進しました。平成28年度の使用済みアルミ付紙パックの回収率は4.3%となり、前年と同じとなりました。

・「アルミ付飲料用リサイクルフロー調査」に係る組成分析調査について、10月25日にみやぎ生協リサイクルセンターで、2月17日には、高崎市の永田紙業椛シ3か所で調査を実施しました。また「2016年度アルミ付飲料用リサイクルフロー調査報告書」をまとめました。

・「酒パックリサイクル促進協議会」では、酒造メーカーと連携してエコ酒屋などの回収拠点の拡大、充填損紙の回収促進、および再生商品の開発による活用促進などの活動を実施しました。7月5日には大阪で第27回情報交流会を、翌日は月桂冠昭和蔵・大蔵記念館(伏見)を視察。また10月26日は水俣で第28回情報交流会を、翌日は田中商店(熊本・水俣)と大口酒造(鹿児島・伊佐)の施設見学を行い九州地区でのリサイクル活動推進の状況を把握することができました。

・「LL紙パックリサイクル推進研究会」では、飲料・乳業メーカーと連携して、7月28日に全体会議と情報共有のための勉強会を行いました。また9月28日には国土興産轄mェ工場(山梨・北杜)とコアレックス信栄梶i静岡・富士宮)の施設見学会を行い、会員の方など44名が参加しました。3月23日の第29回情報交流会においては、酒パックの識別マーク及びリサイクル促進対応表示の統一化にむけた提案と酒パック回収の実態調査に関する提案を行い、今後酒促進協と協力して検討していく方向となりました。

・12月8〜10日に開催された「エコプロダクツ2016」に「集めて使うリサイクル協会」と出展し、「酒パックリサイクル促進協議会」・「LL紙パックリサイクル推進研究会」が共同でアルミ付飲料用紙容器のリサイクル推進のために啓発・広報活動を行いました。

 

3.技術委員会

・原紙夾雑物に関する啓蒙資料を検討・作成し、外部への発信方法について日本乳業協会に相談。資料の内容をQ&A方式に整理し直しました。来年度は対外的な発信方法を決めていきます。

・11月7日には東洋インキ鰍招いて、印刷技術の海外動向に関する勉強会を開催しました。

 

 

 

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建材部会

1.4VOC自主表示制度について

・制度の運用規則に則り、システムの健全性確保のため会員4社を選定し、6月に各社の製品の4VOC放散値を外部機関にて検査測定しました。何れも基準値でした。運用規則により各社3年に1回ごとに検査測定を行っています。

・4VOC製品登録件数は、平成29年3月末時点で45,899件となり、28年度の43,903件から、1,996件増えました。

 

2.化粧板用印刷紙の合法性証明制度について

・平成27年11月より認定実施要領に則り、制度運用を開始しています。平成29年3月末時点で認定登録社数は9社となり、平成27年度の認定登録社による証明書発行回数実績は5回となっています。

 

3.勉強会・見学会

・10月14日に花王鰍キみだ事業所に在る花王ミュージアムと生産工場及び研究部門の見学を実施しました。花王のコアとなる4事業分野の説明と見学を経て、きめ細かなBtoCビジネスを展開する大変さが実感できた有意義な見学会となりました。

 

4.建材分野では以下の活動にも取組みました。

・6月には国交省、経産省、林野庁による木材使用料の合法証明運用のスキーム構築の動向を日印産とともにヒアリング調査し、部会員と情報共有しました。今後の動向もウォッチング継続しいます。

・8月には日本プリント・カラー合板工業組合(NPC)からの要請を受け、「合板のJIS退色試験廃止に伴う代替試験」の検討・討議を始めました。各会員からアンケートによる意見を募り提案書としてまとめて、2月にNPCへ提出しました。

 

5.建材製品は生活者が長期間使用するものであるため、新しい技術を生み出し、生活者視点で、より良き製品を造っていることをアピールする。それにより印刷を魅力ある業界にし、優秀な人材が集まりさらに魅力を伸ばしていくという部会方針のもと行いました。

 

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情報セキュリティ部会

28年度の情報セキュリティ部会の活動方針として、次の5つのテーマを掲げ活動をして参りました。

@情報セキュリティ関係では、フィンテック協会より講師を招聘しフィンテック(金融IT)の概要とその具体敵な活用事例としてのITでの決済の動向についての知識習得を進める。

A先端施設の見学として3Dプリンターメーカー、安藤百福発明記念館等の見学を実施。

B地方創世、地銀と自治体等についてのビジネスの拡大について勉強会を開催。

Cセキュリティとしての認証技術についての勉強会を開催。

Dコールセンターや各種製造現場での自動化、ロボットの活用事例の見学。

 

例年通り勉強会と見学会を主体とした活動を継続いたしました。勉強会は、5月に潟Cンフキュリオン代表取締役丸山弘毅氏を招き「フィンテック協会」〜日本のフィンテックを盛り上げる〜をテーマに日本フィンテック市場の現状と展望について、世界の金融市場での日本のプレゼンス向上と、関連団体との連携によるガイドラインの必要性をわかり易く説明を受けました。

 1月には34名の聴講者を集め、オリックス銀行専務執行役員/益子哲郎氏による「地方創生の取組み」の勉強会を開催いたしました。実際に地域創生事業を先導してきた益子氏の講演は、自治体・地銀・経済界の取組みによる地方創生戦略をビジネス目線での内容であり、新たな市場拡大のヒントとなる勉強会として、各社より大変好評を博しました。

 見学会は、7月に3Dプリンターメーカーである潟Xリーディー・システムズ・ジャパン社を訪問し3Dモック製造工程の見学や、3Dプリンタ活用の現状と新規参入市場について説明を受けました。

 11月にはヤマト運輸グループの先端物流拠点である「羽田クロノゲート」を見学しました。各社の物流部門や管理部門にも参加を呼びかけ12名(6社)で最新の多角化する物流拠点の見学をいたしました。このように、28年度も活動方針に沿った活動を実施し、知識やスキルの向上は部会員にとどまらず各社を巻き込んだ活動を展開いたします。

 

 

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資材部会

  28年度の景気は穏やかな回復基調で推移したものの印刷需要の回復は遅く、特に出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少が続くなど低調でした。用紙の市況については、穏やかな軟化傾向が続いておりましたが、為替が円安に振れ価格は下げ止まりを見せる中で製紙会社から原材料・原燃料価格の上昇を理由に印刷・情報用紙についての値上げ表明が年度末に出されました。石化品については、原油・ナフサの下落から、ナフサ連動の樹脂・溶剤等は軟化で推移、オレフィンをはじめとするフィルム関連も穏やかな市況が続いていた中、為替動向・原油・ナフサ価格の上昇や各種原材料価格の上昇を理由に各社より値上げ表明がだされました。このような状況の中、資材部会は毎月定例部会を開催して印刷用紙、インキ、フィルム、印刷諸資材の価格動向や市況の情報交換を行いました。 以下に今年度の印刷・情報用紙の概況と部会の活動内容を報告いたします。

 

  日本製紙連合会によると、平成28年1月〜12月の印刷・情報用紙の国内生産高は前年比99.1%と減少でした。塗工紙の生産高は前年比97.8%、非塗工紙は100.3%、情報用紙は102.1%であり、中でも情報用紙は増加でした。国内出荷高についても前年比で印刷・情報用紙全体で98.5%、塗工紙は97.6%、非塗工紙は98.0%と低調で、情報用紙は102.1%という結果でした。一方板紙の国内生産高は前年比101.5%、国内出荷高も同101.5%でした。このように28年度の資材部会を取り巻く環境は非常に厳しいものがありましたが、月1回の定例部会を開催し 、 用紙、フィルム、関連資材、エネルギーなどの需給と価格の情報共有に努めました。また昨年9月には北海道旭川市日本製紙の工場見学を行いました。

 

 

 

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教育・研究部会

平成28年度は新たに女性参加者1名に加え、定期的に開催した部会において、会員企業の「事業基盤の強化」及び「人材育成支援」のためテーマ洗い出しを活発に行いました。

運営の実態としては「9月印刷の月」協賛特別講演会と、経営者・事業戦略・営業企画部門の方を対象にした管理者研修会を以下の通り開催しました。

 

1.「2016年9月印刷の月」の協賛行事として8月24日に「オリンピックと私〜競技人生で培われた人間力〜」と題してスポーツコメンテーターの田中雅美氏による特別講演会を開催しました。厳しい競技人生から学ばれた集中力や困難の乗り切り方について語って頂きました。

 

2.管理者研修会としては11月9日に元東レ取締役佐々木常夫氏による「部下と自分を生かすマネジメント」と題した講演会を開催しました。実務の中心である課長・部長層をターゲットに、140人の参加者を招き、仕事における時間管理、部下とのコミュニケーション、更には仕事と家庭のバランス等マネジメント全般について広く語って頂きました。

 

 

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技術部会

1.技術情報誌PID執筆・編集

技術情報誌PIDを159号から163号まで発行し、特集記事を企画・編集しました。各号では、「軟包装UVインクジェットシステム開発について」、「japan Color認証制度活用による印刷の価値向上と企業体質強化」、「色のユニバーサルデザインとその施策」、「軟包装デジタル印刷システムの開発」、「LED-UVを利用した高付加価値印刷と環境対応」の5記事を掲載しました。

 

2.見学会・勉強会の開催

・平成28年8月2日羽田クロノゲート(ヤマト運輸物流センター)見学

・平成28年10月28日潟Wャパン・スリーブ島田プロダクションセンター見学、慨OーKENの各種機能性インキの勉強会を同時開催。

 

3.管理者研修会の開催

・平成29年3月9日には日本印刷会館で「ドナルド・トランプに学ぶ 大きく考えると世界が変わる〜ビジネスチャンスを逃がさない極意〜」と題して、ヒューマンラーニング椛纒\取締役の松本幸夫氏を招いて研修会を開催いたしました。ビジネスマンとしてのトランプ氏の思考方法の事例をふまえて、先の見えにくい時代に今後のビジネスを如何に考えていくべきかという内容で講演いただきました。82名が参加しました。

 

4.技術部会では勉強会や見学会を通して関連業界の各種技術情報や知見を向上させ、それを発信することで印刷を魅力ある業界にしていくという活動方針のもと、技術情報誌PIDを発信媒体として発信活動を行いました。

 

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女性活躍推進部会

 平成28年度は金田新部会長のもと新たな体制をスタートさせました。

 28年度の開始にあたり、以下の3点を改善し、分科会の企画・運営を行いました。

 

1.女性活躍推進部会は、運営委員会・分科会・事務局との連携で活動しておりますため、3つの組織体の役割と機能を再整理し、明文化しました。

 

2.分科会メンバーの任期を1年から2年とし、派遣元企業への負担を考慮するとともに、目標設定から成果発表までのスケジュールを無理のない形で策定しました。

 

3.2年間の活動では、分科会参加メンバーの成長を促すべく運営委員会・工業会からのインプット(講義・講演など)をこれまで以上に盛り込むこととしました。また、活動の場としてメンバー各社の会議室を積極的に活用することを方針としたことで、同業他社の相互理解、見聞を広め視野を拡大する機会としました。

 以上の方針のもと、毎月の運営委員会に加え、以下の内容で合同ミーティング(運営委員会・分科会全メンバーによる会合)を行いました。

第1回:5月30日 分科会キックオフミーティング(会場 日本印刷会館)※新メンバー24名 印刷工業会女性活躍推進部会概要説明、27年度分科会報告、28年度分科会顔合わせ

第2回:6月23日 合同ミーティング(会場 大日本印刷)

 金羊社・立山取締役によるロールモデル講演、ワールド・カフェ「30才の壁を超えるために」

第3回:9月6日(会場 電通テック)

 トッパン・フォームズ寺上総務部長による「ダイバーシティ概論」の講義、各社の課題整理

第4回:11月10日(会場 日本印刷会館)

 3分科会の発足(グループ分け/テーマ設定/役割の決定)

第5回:2月14日(会場 大日本印刷)

 分科会活動中間報告会、共同印刷滝口氏および電通テック比留間氏による「プロジェクト・マネジメント」講座、親睦会

 

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