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昨年度の部会活動実績

平成27年度部会活動実績

出版印刷部会

平成27年の通年の出版業界の販売額は雑誌7,801億円(前年比8.4%減)書籍7,419億円(同

1.7%減)全体では前年比5.3%のマイナスでした。電子書籍の売上は約31%増となっていま

すが、ここ20年近く紙の出版物の減少傾向に歯止めがきかない状況でした。そのような中、出

版印刷部会は部会をほぼ毎月開催し、施策の展開と情報の共有化を行ないました。

部会では昨年度より継続している「出版印刷物の効率輸送」と「雑誌生産におけるBCP(事業

継続計画)」の2つのテーマを更に進め今年度は共に大きな進展が見られました。前者では各

社手配の車の帰りの空きを相互利用を1月より2社間で開始し、利用実績は1月〜12月間で

2,751品目となりました。空車利用以外でもパレット利用に関する実態調査を行ました。今後

も物流全般の課題解決に向けた分科会とさせていく為名称を物流分科会と改称しております。

雑誌生産BCPの取り組みでは、首都直下型地震想定のもと、12月に日本雑誌協会事務局にこれ

までの工業会の活動を報告、3月には同協会生産管理委員会と第1回検討会議をスタートさせま

した。印刷業界・出版業界が連携した活動が開始されることとなりました。

日本雑誌協会、雑誌広告デジタル送稿協議会への対応としては、3月のデジコンの販売終了に

向け印刷各社が進めている出力機器の切り替え状況の進捗報告、併せてJMPAカラーに関して

色調合わせも行いました。年4回の印刷部数証明への部数調査協力と「マガジンデータ2015年

度版」の発行にも寄与しました。

また3月に開催された出版物流協議会に参加し、出版印刷物の物流に関わる課題を出版業界、

取次業界、物流業界3社で共有化しました。

また例年通り 教科書印刷部会と合同で新年講演会・交歓会を開催して親睦を深めました。

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教科書印刷部会

27年度は前年度に続き、教科書採択の見本本や教科書作成に対して、教科書印刷部会各社は

教科書発行会社と連携し取り組みを強化し、従来からの教科書協会との関係も強化して下記の

施策を推進し一定の成果を上げました。

1、教科書協会に対する提案活動

「教科書改善提案」の作成と提案の実施

 2013年に発行した「教科書改善提案」の内容は、一部古く現状に則していないものもあ

 った為、部会では1年に渡り内容の全面精査を行いました。巻末参考資料のデータ制作注意点も大幅に変更し見やすいものとしました。27年度後半は教科書発行会社に起こった不祥事問題が落ち着かないこともあり、提案は時期を見て行うこととしました。

2、次世代プルーフについての「調査」

 現在デジタルプルーフの主流となっていたデジコンが2016年3月に販売終了が決定しまし

 た。印刷各社ではこれに変わる次世代プルーフへの切り替えが目前に迫った課題であり、

 その選定機種の長短・導入状況等について部会で情報交換と分析を行いました。

3、製本様式の変化の調査

 PUR製本、平綴じ等教科書の製本と関連の深い製本様式の動向を調査しました。平綴じは製本業者が廃業等で減少する状況の中、平綴じからPUR製本への移行が進んでいる傾向が掴めました。

4、「教科書協会主催研修会」への参加

 一部「ミスを起こさないDTP編集」二部「デジタル教科書の現状と課題」三部「教科書・デジタル教科書の編集著作と著作権」に部会メンバーが参加し最新のデジタル動向について学びました。

5、 事業所見学、その他の活動

  部会として日本製紙王子神谷技術研究所にて教科書用紙の生産ラインの見学を実施しました。普段は中々目にする機会の無い抄紙工程の見学と品質管理の実際について学びました。

 

 

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商業印刷部会

27年度も商業印刷部会では運営委員会で部会全体の活動計画と各種勉強会の立案・実施、各グループ会では個別テーマに基づき運営委員会と連携して活動致しました。勉強会として7月に電通総研研究主幹の北原利行氏による「2015年のメディアと印刷市場展望」、11月には日印産連知的財産権部会長の萩原恒昭氏による「印刷会社の為の知的財産アドバイス」をテーマにした講演会を行いました。28年3月には日本プロモーショナル・マーケティング協会の久保田秀明氏による「感応の原点からみた、店頭広告のトレンドとポイント」と題した勉強会を開催いたしました。また1月には日本水泳連盟理事で元オリンピック選手である萩原智子氏を講師に迎え、「克己心」と題して新年講演会を開催しました。

グループ会活動ではCP研修会が、業界の課題抽出アンケートを実施し、そこから「見積書の改善提案」に絞った検討を継続しました。またIRグループ会では独自の製品開発で強味を発揮している企業を研究し、その企業に講師をお願いし商品開発の経緯と苦労を学びました。またR&D会では、若手や女性の意見を聞く意見交換会を2回実施しました。例年行っているアンケート調査では34社から回答があり、製版・刷版・枚葉印刷・オフ輪印刷・加工代の単価の動向、用紙・エネルギー・諸資材値上げの転嫁の状況などが報告されました。見学会ではキリンビール横浜工場の環境経営の見学、富士フィルムグローバルシステムズのフレキソ印刷のシステム、3Dシステムの会社の見学を行い、付加価値や商印市場の今後の動向について学びました。

また11月に石坂GCにて24名が参加し、恒例の懇親ゴルフ会を開催、1月には既述の講演会と交歓会を開催して親睦を深めました。

尚、昨年12月には株式会社山愛が、本年1月に瞬報社写真印刷株式会社が入会し商業印刷部会に入会いたしました。

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紙器印刷部会

1.受注動向の把握

・得意先業界の景気状況については、菓子・トイレタリー・日用雑貨・化粧品・医薬品などがインバ ウンド効果で堅調傾向であったが、年間を通しては前年並みとなりました。                            

2.取引慣行については、製版代・試作費回収や在庫削減のために在庫販売や預かり在庫削減などの条件改善に取り組みました。     

3.勉強会の開催

『プロ野球チームにみる強い組織の作り方と夢を実現させるためのセルフマネジメント』の演題で、イチロー選手の元専属打撃投手も務めたNPO法人ベースボールスピリッツ理事長の奥村幸治氏を講師に招き、如水会館で軟包装部会と共同開催しました。参加者は、23社97名。

4.「印刷を魅力ある業界に」活動

・部会員各社の若手によるディスカッションを7/13と9/24に行いました。

・現状の問題点と解決策を話し合い、

@価格改定時期の設定、製版代などの定価格化(オープン化)などを行うことにより得意先購買

とのコミュニケーションを図る。

A業界として各種情報共有を図るためのプラットフォームを作り、業界としての統一方針を出したり、品質などの基準を公開する場としてはどうか等の意見が出ました。

・若手ディスカッションの内容を受け、将来の印刷業界の発展にはそれを支えていく優秀な人材の確保が先ず必要と捉え、学生に対しパッケージングの魅力を発信する手段として工業会HPを活用する提案(たたき台)を作成しました。また活動については軟包装部会と協同で行っていくこととした。

5.紙カップ分科会の活動

・紙器印刷部会の下部組織である紙カップ分科会では、紙カップ(歴史)及び紙カップ(LCA)の2つのWG活動を行い、紙カップ(歴史)WGでは、年表や図などでニーズの多様化、紙カップの変遷について情報をまとめ報告書とした。また紙カップ(LCA)WGでは、紙製ヨーグルトカップのLCA分析結果をまとめ5月頃報告書とする。本年度をもって2つのWG活動は終了となりました。

 

 

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軟包装部会

1.原材料価格動向の把握

ナフサ価格の状況は、10〜12月が40.900円と7〜9月の47,200円から6,300円13.3%下落した。平成28年1〜3月は40,000円を下回る予想で、オレフィン・樹脂の値下げを受け4月以降に価格改定の要請が予測されます。

2.取引慣行改善活動の推進

企画代、製版代、テスト代の回収や預かり在庫の削減・中間仕掛品の減少、長期在庫削減、注文書発行の推進を行いました。

3.日本ポリエチレン製品工業連合会との交流会開催

2/25に原材料の価格状況の把握など、共通課題の情報交換を中心に開催いたしました。

4.勉強会の開催

『プロ野球チームにみる強い組織の作り方と夢を実現させるためのセルフマネジメント』の演題で、イチロー選手の元専属打撃投手も務めたNPO法人ベースボールスピリッツ理事長の奥村幸治氏を講師に招き、如水会館で紙器印刷部会と共同開催しました。参加者は、23社97名となりました。

5.「印刷を魅力ある業界に」活動

・部会員各社の若手によるディスカッションを7/21,8/25,9/28に行いました。ディスカッションでは、現状の問題点抽出とその解決策について話し合いました。

@日常業務の中でお客様と真の信頼関係を作り新たな業界イメージを発信していく 

A狭いパイを奪い合うのではなく、パイを増やす発想で新技術開発などに取り組む

B受注産業であるという意識が強いため、能動的なマーケティングや他業界と連携して新しい仕組みを生み出し顧客に働きかけるといった意見が出されました。 

・ディスカッションの内容を受け、部会では業界を将来支えていく優秀な人材確保が優先ととらえ、先ず工業会HPの活用によるアピール手段の提案(たたき台)を、紙器印刷部会と協同で2案作成しました。

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液体カートン部会

1. 運営委員会

・「印刷を魅力ある業界に」の活動では、液体カートンビジネスについての魅力度アンケート調査を部会員各社に実施し今後の活動施策の指針とすべく、調査内容の策定を行いました。

・引続き容器包装リサイクル法の改正動向やその他環境問題関連の行政・社会動向の把握に努めました。また技術委員会を支援し原紙夾雑物への業界対応等について議論しました。

2.環境委員会

・アルミ付飲料用紙容器のリサイクルについて、事業委託先のNPO法人「集めて使うリサイクル協会」と連携して施策を推進しました。平成27年度の使用済みアルミ付紙パックの回収率は前年より0.7ポイント上昇し4.3%となりました。

・9/28苫小牧市資源化センターとコープさっぽろエコセンターの組成分析調査を実施するとともに、「2015年度アルミ付飲料用紙容器のリサイクルフロー調査報告書」をとりまとめました。

・酒造メーカーとの連携による「酒パックリサイクル促進協議会」では、エコ酒屋などの回収拠点の拡大、充填損紙の回収促進、および再生品の利用促進などの活動を実施しました。10月29日には小倉市で情報交流会を実施し、翌日三和酒類本社工場(大分県)と安心院葡萄酒工房の施設見学会を行いました。九州地区でのリサイクル活動を促進していきます。

・飲料・乳業メーカーとの連携による「LL紙パックリサイクル推進研究会」では、7月22日に全体会議と情報共有化のための勉強会を行いました。9月9日に戸室リサイクルプラザ(金沢市)とアルハイテック株式会社(富山県)の施設見学会を行い会員の方など29名が参加しました。

・「エコプロダクツ2015」に「集めて使うリサイクル協会」と出展し、「酒パックリサイクル促進協議会」・「LL紙パックリサイクル推進研究会」が共同でアルミ付飲料用紙容器のリサイクルについて啓発・広報活動を行いました。

3.技術委員会

・原紙夾雑物について「夾雑物測定図表(大蔵省印刷局製造」のテンプレートを使用し、会員各社で夾雑物サイズ別年間廃棄量を調査、集計しデータを算出しました。この夾雑物サイズ別年間廃棄量のデータを得意先や消費者への啓蒙資料としてどう活用するか検討しました。

 

 

 

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建材部会

1.違法伐採に対する合法性証明の取り組みを視察するため、10月15日南海プライウッド株式会社志度工場(香川県)の見学会を実施しました。業界団体による「違法伐採対策に関する自主行動規範」に基づく証明(事業者認定)の説明を受け工場の取り組み状況を見学しました。

2.化粧板用印刷紙の合法性証明について 

・平成18年2月に林野庁から示された「木材・木材製品の合法性、持続性の証明のためのガイドライン」に沿った合法性証明について、日本プリント・カラー合板工業組合の要請を受け認定制度に必要な書類を以下のように整備しました。

 1)違法伐採に関する自主行動規範

 2)合法性証明に係る事業者認定実施要領

3)申請書等各種様式 

4)分別管理及び書類管理方針書 

・11月10日から合法性証明の団体認証を実施し、印刷工業会のHPに掲載しました。

3.4VOC自主表示制度システムの健全性を確保するため会員各社の製品を小型チャンバー放散試験により3年に1回測定するという運用規則に則り、会員5社を選定し2月に測定を実施しました。何れも基準値内でした。

4VOC製品登録件数は、3月末時点で43,903件となりました。(内27年度1,708件)

4.「印刷を魅力ある業界に」活動については、建材はそのものが商品で一生使うものであり、生活者視点でより良きものを造っていることをアピールしていく。また新しい技術を生み出していくことにより、優秀な人材も集まり魅力を伸ばしていけるという方針のもと活動を行いました。

 

 

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情報セキュリティ部会

27年度の情報セキュリティ部会の活動方針として

  • インバウンドビジネスの今後の興隆をうけて多言語対応の現状とその情報技術についての情報収集と勉強会の開催。
  • 情報セキュリティにおける格付けの仕組みや監査方法についての知識習得。
  • 昨年度も行ったマイナンバー制度の最新情報とそのビジネスチャンスについて。
  • 先端施設の見学 
  • ダイバーシティや女性活躍推進の具体的な事例(課題や成功体験)の研究。

上記を掲げ、例年通り勉強会を主体として活動を行いました。

勉強会の具体的内容として、2015年5月には経済産業省CIO補佐官の満塩尚史氏によって「マ

イナンバーガイドライン入門」というテーマで講演いただき、10月の番号通知、2016年1月

マイナンバー交付と目前に迫ったマイナンバー制度の意義、目的、今後の導入予定である制度

について学びました。

9月には潟\ーシャルデザインネットワーク代表取締役社長の定村俊満氏によりピクトグラム

の現状、ユニバーサルデザイン観点からのサインというテーマで講演頂きました。

11月には「2020年のオリ・パラは自動通訳・自動翻訳の国家プロジェクトの檜舞台」と題して

情報通信研究機構(NICT)隅田氏による多言語対応の現状と自動翻訳技術について講演頂き

ました。

2016年3月には(株)アイエスレーティング代表取締役社長により「情報セキュリティ格付け

と審査について」と題した勉強会を開催しました。このように27年度も活動方針にそった勉強

会を実施して、知識とスキル向上に努めました。

 

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資材部会

 27年度は景気浮揚の傾向が世間では見られたものの印刷需要の回復は遅く、特に情報系の印刷物の需要は出版印刷を筆頭に大きく低調でした。製紙会社からは、一昨年からの円安による輸入原材料の高騰を要因とした一般用紙、および情報用紙についての値上げが26年度後半期に提示され印刷会社としてはこれを呑む形となりました。このような状況のなか、資材部会は毎月定例部会を開催して印刷用紙、インキ、フィルム、印刷諸資材の価格動向や市況の情報交換を行ないました。以下に今年度の印刷・情報用紙の概況と部会の活動内容を報告いたします。

 日本製紙連合会によると、平成27年1月〜12月の印刷・情報用紙の国内生産高は前年比98.7%と減少でした。塗工紙の生産高は前年比99.8%、非塗工紙は96.4%、情報用紙も98.6%と全て減少しました。国内出荷高についても前年比で印刷・情報用紙全体で98.0%、塗工紙は98.6%、非塗工紙は96.8%と低調で、情報用紙は98.2%という結果でした。一方板紙の国内生産高は前年比100.3%、国内出荷高は同99.8%と横ばいでした。

 このように27年度の資材部会を取り巻く環境は非常に厳しいものがありましたが、月1回の定例部会を開催し ? 用紙、フィルム、関連資材、エネルギーなどの需給と価格の情報共有に努めました。また昨年5月には鳥取県米 子市王子製紙の工場見学を行いました。

 

 

 

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教育・研究部会

平成27年度は定期的に開催した部会で、会員企業の事業基盤の強化及び人材育成支援のためのテーマ洗い出しを行い、例年開催する「9月印刷の月」協賛特別講演会に加え、経営者や・事業戦略・営業企画部門の方を対象にした管理者研修会を開催致しました。

 

  • 「2015年9月 印刷文化典」の協賛行事として8月27日に「日本の未来を明るくするヒント」と題して経済アナリストの森永卓郎氏による特別講演会を行ないました。景気回復の兆しが見えてきたもののまだ実感のわかない現状からの脱却のヒントを語っていただきました。
  • 管理者研修会では、11月4日に日経ビジネス編集長飯田展久氏による「ビジネスリーダーが語る次の一手」と題した講演会を開催しました。日経ビジネス誌での経営者インタビューの内容から、経営トップが語ったキーワードをわかりやすく解説頂きました。

 

 

 

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技術部会

1.会員情報誌PIDの執筆・編集

 会員情報誌PIDを154号から158号まで発行し、特集記事を企画・編集しました。各号では、「ヒューマンエラーを防ぐマネジメント〜チーム力でエラーを防ごう」、「高品位フレキソ印刷が創造する軟包装パッケージの未来」、「透明バリアフイルムの最新動向」、「UV硬化型オフセットインキの現状と課題」の記事を掲載しました。 

2.勉強会・研修会の開催

・平成28年3月9日には日本印刷会館で「なぜ企業は不祥事を繰り返すのか〜技術者がリスク管理で果たすべきこと〜」と題して、警察大学校警察政策研究センター樋口教授の研修会を開催いたしました。海外自動車メーカーでの排ガスデータ改ざんや建築業界での杭打ちデータの偽装など一流企業での不祥事が続いており、その原因分析や防止策などについて講演いただき、86名が参加しました。

3.「印刷を魅力ある業界に」活動に関しては、技術力や知見を向上させ、それを発信することが魅力ある業界になることにつながっていくと考え、今もっている技術を発信していくための方策として技術ライブラリーを作りWebに掲載することを検討しました。

4.見学会の実施

 ・平成27年6月11日(木)JAL SKY MUSEUM(羽田)

 ・平成27年10月9日(金)FFGS WING CITY ashigara(神奈川県)

 ・平成27年12月9日(水)富士フイルム オープンイノベーションハブ(六本木)

 

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