出版印刷部会は、出版印刷物の効率的な輸送と、業量の平準化を目指す『物流分科会』、日本雑誌協会・取次協会と合同で「首都直下地震時の雑誌製造・発行」を実現する『ＢＣＰ分科会』、出版社と印刷会社間の重要課題解決に取組む『課題解決ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ』の3分科会の活動を運営してきました。

１．『物流分科会』は大日本・凸版・共同・図書の印刷４社間の配送トラックの空車利用、車両融通を継続し、　　部会各社への展開に向け「説明会」を開催いたしました。また、取次拠点でのトラック待機時間のデータ収集・調査を行い、取次協会へ改善の提言をいたしました。その後、29年度後半からは、「日本取次協会」「東京都製本組合」と合同協議会を毎月開催するに至り、出版物流の維持・改善の取組みを始めました。最終的な目標を「業量の平準化」とした合同協議の場を構築できたことは大きな成果と考えています。

２．『ＢＣＰ分科会』は、本年度の目標を2月の「(発災時)緊急合同訓練」実施とし、雑誌協会、取次協会と各団体の手順書作成や、他団体(インキ、製本、加工、用紙等)の情報集約の仕組み作り、雑誌協会非加盟出版社への連携方法の検討をまとめ、2月2日には、目標であった「3団体合同 発災時緊急訓練」実施まで到達することができました。この取組みは3団体で来期以降も精度を上げ継続していきます。

３．『課題解決ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ』は出版社・印刷会社間のミスロス・事故撲滅に向け、女性や若手メンバーの

参加を得て、1年をかけて冊子「2017 出版ビジネスのために〜あらためておさえておきたい8つの基本〜」を完成いたしました。会員各社及び、雑誌協会、書籍協会、出版社等に配布を完了いたしました。

４．3分科会活動の他、日本雑誌協会、雑誌広告デジタル送稿協議会への対応として、「JMPAｶﾗｰ次期ﾊﾞｰｼﾞｮﾝの策定」に向けた、管理委員会に参加し印刷基準策定の役割を担っています。また、例年通り年4回の印刷部数証明への部数調査協力をし「マガジンデータ2018年度版」の発行にも寄与いたしました。

29年度は前年度の活動方針を継続し、教科書業界の市場変化に対応した課題解決と改善活動に取り組んで参りました。特にデジタル教科書・教材に関する情報収集と共有化に向けた活動に力を入れて施策を推進し、各社の認識の向上と平準化に成果を上げることができました。

　１、「デジタル教科書」の情報共有

　　28年度にまとめられた「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(文科省)の最終まとめを受けて

　　部会内で情報共有を行いました。教育における情報化が進展する中で、生徒の学びを質・量両面から向上させるため、手段や学習環境として教科書へのICTの活用の検討内容は、紙の教科書とデジタル教科書の併用や、選択制、仕組みの導入と教育上の効果や健康面での影響等の調査研究の見極めが必要であり、ICTの整備や効果的な活用の為の条件整備が重要であることを確認することができました。

　2、平成30年度高等学校及び小学校道徳の教科書の判サイズ・綴じ仕様の調査を行い、内容を部会メンバーで共有しました。　　　

　3、国立情報学研究所/情報共有知研究センター　新井紀子先生による「リーディングスキルフォーラム

＜AI時代に求められる読解力＞」を11月に一橋講堂で勉強会として聴講しました。期初より講演依頼を予定していましたが、なかなか日程が組めない中、今回フォーラムがあるとの情報を得て、参加することとができました。基調講演では、2年間にわたる中学生の読解力を調査され、基本的な「読解力」こそが、個人として人生の次のステージにすすむべき汎用的なスキルとなり、それこそがいかに重要であるかの思いがあふれる感動的な講演でした。

4、「見学会」開催

　7月に「キリン横浜工場」、11月に「国立印刷局」(東京工場)の見学会を開催しました。見学会は共に高い出席率となり改めて部会員の関心の高さが理解できました。先端製造工場の工程管理や品質管理は、業界の違いや製造物の違いはあるものの、製造業の最重要課題として日常の意識向上に役立つ見学会となりました。

• 運営委員会

・環境関連を中心に市場、業界動向や関連する法規制等の動きを把握し、情報共有に努めました。6月には液体カートンのLCAに関する討議を、そして9月には農水省と消費者庁の方を招いて「加工食品の原料原産地表示改定について」という内容で説明頂き内容を共有しました。また環境委員会の飲料用紙容器リサイクル推進を主とした環境対応活動支援や技術委員会で新たに検討を始めた液体カートンのオフセット印刷における品質判定基準の策定活動について討議しました。

２．環境委員会

・アルミ付飲料用紙容器のリサイクルについて、事業委託先のNPO法人｢集めて使うリサイクル協会｣と連携して施策を推進しました。平成29年度の使用済みアルミ付紙パックの回収率は4.3％となり、3年続けて横這いとなりました。

・「アルミ付飲料用紙容器のリサイクルフロー調査」に係る組成分析調査は、11月17日に「コープぎふ」、2月5日には「与野フードセンター」の回収分を調査。各調査には酒パックリサイクル促進協議会メンバーも参加して、酒パックの調査も併せて実施しました。また｢2017年度アルミ付飲料用紙容器のリサイクルフロー調査報告書｣をまとめました。

・｢酒パックリサイクル促進協議会｣では、酒造メーカーと連携してエコ酒屋などの回収拠点の拡大、充填損紙の回収促進、および再生商品の開発と活用促進などの活動を実施しました。　7月5日には大阪で第10回定期総会と第30回情報交流会を開催。酒類用紙パックのリサイクル表示ガイドライン最終版内容も策定し報告しました。翌日は黄桜酒造の伏見蔵（伏見）を視察。　また10月11日は東京で第31回情報交流会を開催。翌日はコアレックス信栄の富士工場の施設見学を行い、アルミ付紙容器のリサイクル技術を把握することができました。3月28日には第32回情報交流会を東京で開催。アルミ付飲料用紙容器のリサイクルフロー調査結果等が報告され、情報共有しました。

・｢ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会｣では、飲料・乳業メーカーと連携して、7月31日に全体会議と情報共有化勉強会を東京で開催しました。また10月24日には徳島県阿南市の日徳、日誠産業及び四国化工機阿南食品工場の3社にて施設見学会を行い、16社23名が参加しました。

・12月7〜9日に開催された｢エコプロ2017｣に「集めて使うリサイクル協会」と共同出展。｢酒パックリサイクル促進協議会｣と｢ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会｣も共同で展示して、アルミ付飲料用紙容器のリサイクル推進を目指し啓発・広報活動を行いました。

３．技術委員会

・5月の委員会で�@液体カートン向けオフセット印刷の品質判定基準策定�A樹脂に関する勉強会�B原紙に関する勉強会の活動テーマを挙げ取組んできました。9月には豊田通商を招いてバイオ樹脂に関して勉強会を開催。また11月には日本ダイナウェーブパッケージングによる原紙に関する勉強会を開催しアンケートも集約しました。品質判定基準の取組はフォーマット策定までを行ないました。

29年度の情報セキュリティ部会の方針として、部会員の知識・スキル向上を目指し「見学会」「勉強会」は次のようなテーマを掲げ活動をして参りました。

≪見学会≫

• セキュリティの最新認証技術（ＮＥＣ：顔認証等）を有する企業の見学
• 各種製造現場での自動化、ロボットを活用する工場（現場）の見学
• 国立印刷局/静岡工場（2017年3月オープン）の見学

≪勉強会≫

• ＜決済＞ペイメント全般に関して最新の知識を共有する勉強会
• インバウンド（イベント：オリンピック、ラグビーＷＣ　文化：アニメ、食べ物等）の把握
• 各種ポイント・マイレージ等の現状と将来の動向に関する勉強会
• ＡＩ、ＩｏＴを活用したビジネス展開（印刷会社としての関わり）の勉強会

＊7月に独立行政法人　国立印刷局「静岡工場」の見学会を実施いたしました。

紙幣に込められた高度なセキュリティ印刷技術は、偽造防止策として透かし、ホログラム、マイクロ

文字、特種インキ等が集約された成果物として、大変興味深いものでした。また設備面では、凹版と

オフセット印刷の同時印刷ラインを見学することができました。

＊2月には、一般公開されていない「ＮＥＣイノベーションワールド」品川ショールームを見学いたしました。世界最先端の認証技術として、同社の指紋、指静脈、声、虹彩、顔認証の最新機器を実体験し、そのレベルの高さを知ることができました。後半は、これら認証技術を使ったパブリックセーフティ、スマートシティーの説明を受け、企業、社会におけるセキュリティの重要性を学ぶことができました。

＊11月に「内部不正」をテーマとした「勉強会」を開催いたしました。大日本印刷(株)グループ情報セキュリティ委員会の方を講師に迎え、不正が起きる原因、職場での危機管理、防止する意識の醸成・組織文化の在り方を具体的に聞く機会を得ました。聴講者も各社の関連部署にも参加を呼びかけ部会9社より27名の聴講者が参加して行われました。

このように、29年度も活動方針に沿った活動を実施し、部会員の知識向上に加え、部会会社への貢献も意識した活動を実施することができました。

　　29年度の景気は全体としては緩やかな回復基調で推移したものの印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大による紙媒体の需要が急激に落ち込むなど大変厳しい環境でした。用紙の市況については、製紙会社から原材料・原燃料価格の上昇を理由に印刷・情報用紙について値上げ表明（15円/�s以上）が28年度末に出される中、6月に製紙連合会への値上げ反対声明文を提出し、その後も部会員の各社にて交渉を重ね8〜9月より新価格での決着となりました。石化品については、前半期までは原油・ナフサの下落により、ナフサ連動の樹脂・溶剤等は軟化で推移、オレフィンをはじめとするフィルム関連も穏やかな市況が続いていたが、10月以降の原油・ナフサ価格の再上昇により、各種石化品の値上げ表明が出され、需給タイト感の後押しもあり、フィルムにおいても早期決着となりました。このような状況の中、資材部会は毎月定例部会を開催して印刷用紙、インキ、フィルム、印刷諸資材の価格動向や市況の情報交換を行ないました。以下に今年度の印刷・情報用紙の概況と部会の活動内容を報告いたします。

日本製紙連合会によると、平成29年1月〜12月の印刷・情報用紙の国内生産高は前年比99.2％と減少でした。塗工紙の生産高は前年比100.3％、非塗工紙は97.4％、情報用紙は97.9％であり、中でも塗工紙は増加でした。国内出荷高についても前年比で印刷・情報用紙全体で98.0％、塗工紙は98.4％、非塗工紙は97.1％、情報用紙は98.3％と低調な結果でした。一方板紙の国内生産高は前年比103.1％、国内出荷高も同101.9％でした。

　　このように29年度の資材部会を取り巻く環境は非常に厳しいものがありましたが、月1回の定例部会を開催し

? 用紙、フィルム、関連資材、エネルギーなどの需給と価格の情報共有に努めました。また昨年10月には愛媛県

四国中央市大王製紙三島工場及び家庭紙関連工場の工場見学を行いました。

・技術部会では、ＰＩＤの編集企画や勉強会、見学会の開催を通して関連業界の各種技術情

報や知見を得、それらを発信することで印刷を魅力ある業界にしていくという方針のもと、

平成29年度の活動に取組みました。

１．技術情報誌ＰＩＤの企画・発行

２．見学会・勉強会の開催

　　・ 6月13日　新コスモス電機�鰍ﾉよるVOC警報器説明と最新事例紹介開催。

　　・10月31日 ?ウエブテック�鰍ﾉて各種印刷用画像検査装置デモ見学と最新の画像処理に関

する勉強会を開催。

３．管理者研修会の開催

・平成30年3月5日には日本印刷会館で「脳を知って未来に活かす」と題して、東京大学

薬学部教授の池谷裕二氏を招いて管理者研修会を開催しました。ヒトの脳の仕組みや癖を

知ることにより、より脳を効果的に活用する方法や実験データに基づく「熱意」の評価方法などについて講演いただきました。74名が参加しました。

４．技術情報誌ＰＩＤ装丁改訂に向けた取組

　　・特集記事となる「技術レポート」でインクの開発、カラーマッチングや意匠性印刷など

を特集する場合では、従来のモノクロ印刷では読者の理解度を高めるのに限度があるの

ではないかとの意見提起があり、この課題を受け先ずはカラー化を含めて装丁の改訂に

向けた取組みを行っていくこととなりました。

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