28年度出版印刷部会は激しい環境が続く中、毎月部会を開催し、印刷業界のみならず出版業会全体の活性化や効率化に向けて3つの「分科会」を運営、その施策内容やスケジュールの管理を行うと共に、部会員に向けて業界内外の情報提供を推進して参りました。

　部会では、出版印刷物の効率的な輸送を検討する『物流分科会』、日本雑誌協会・取次協会

との「雑誌ＢＣＰに関する合同会議」開催にあたり印刷工業会としての要請検討を行う

『ＢＣＰ分科会』に加え、出版印刷業界の重要課題解決に向けた『課題ワーキンググループ』

を新たに立上げ、「３分科会」を主体とした活動を行ってきました。

�@『物流分科会』は大日本・凸版・共同・図書の印刷4社間の配送トラックの空車利用、車両融通、スポット活用とフレキシブルな対応により効率輸送を実践し、成果を得ることが

　できました。また、物流の効率化以外にも「配本通知の標準フォーマット化」、「販売日の集中緩和施策」という課題に対して新たな取組みを始め出版業界全体に貢献すべく活動の幅を広げています。期末には雑誌協会主催「出版物流協議会」に参加し、物流関連の課題を共有すると同時に、工業会の活動報告を行いました。

�A『ＢＣＰ分科会』では、首都圏直下型地震対応の体制策定に向け、一年間雑協との合同会議を主導し（H.29.3月）第７回「雑誌ＢＣＰに関する共同会議」にて、発災時から合同会議の開催の条件、会議時の要件（時期、場所、メンバー、協議項目等）を策定し、雑誌協会・工業会相互で「承認」を完了するに至りました。

�B『課題ワーキンググループ』は出版社・印刷会社間のミスロス・事故撲滅に向け、女性や若手メンバーも積極的に参加を促し、仕様設計〜データ制作・保管までの工程の問題点を協議してきました。わかり易い「冊子」制作に向けての最終段階となり29年度前半期には完成の見込みです。中心となる３分科会活動の他、日本雑誌協会・雑誌広告デジタル送稿協議会への対応として「ＪＭＰＡカラー次期バージョンの策定」に向け、印刷4社の技術者と管理委員会に参加しテスト印刷と評価を行っています。また、例年通り年4回の印刷部数証明への部数調査協力をし「マガジンデータ2017年度版」の発行にも寄与しています。

28年度は前年度の活動方針を継続し、教科書業界の市場変化に対応した課題解決と改善活動に取り組んで参りました。特にデジタル教科書・教材に関する情報収集と共有化に向けた活動に力を入れて施策を推進し、各社の認識の向上と平準化に成果を上げることができました。

１、教科書協会に対する提案活動

「教科書改善提案2016」の教科書協会への提案に関しては、教科書発行会社による謝礼問題が期初より尾を引き、6月に入っても高校教科書を巡って問題集の無償提供等の問題が判明し、提案時期を慎重に精査を続けなければなりませんでした。ようやく年が明け2017年度版に改訂をして1月16日に提案する運びとなりました。

　2、「デジタル教科書」勉強会を開催（５月10日）

　東京書籍�鰍hＣＴ事業本部の川瀬部長を招き9社/27名が参加して「デジタル教科書の紹介」と題した勉強会を開催しました。内容は�@指導者用デジタル教材の説明�A特別支援用EPUB3データ�B学習用デジタル教材�C高校デジタル教科書�D文科省の調査報告�E国の動向及び新技術を動画も交えて多岐に渡る説明はわかり易く大好評でした。進捗によっては定期的な開催も視野にいれなければいけないという意見もあり、随時新しい情報を共有していきます。

3、平成29年度高等学校教科書の判サイズ・綴仕様の調査を行い、内容を部会メンバーで共有しました。

4、教科書制作における課題の取組み＜次世代プルーフについての情報交換＞

　デジタル廃止に伴うプルーフの代替え設備については本誌対応のインクジェット機への切替えが、大手が先行する形で進んでおり、各社色調合わせ等の対応は概ね順調に推移しています。

5、 「トヨタ産業技術館」見学会（9月7日）

　豊田佐吉「自動織機」の発明、改良の歴史、その後の自動車への転換というまさに日本の産業史の中枢を体感できる見学会でした。

6、「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議最終まとめ（平成28年12月）を受け、部会で＜概要＞の説明会を行いました。また、教科書研究センターによる「総合的調査研究」として、先行する韓国のデジタル教科書の現状報告とその情報共有を行いました。

　デジタル教科書動向については今後も継続して注視していかなければならない課題と捉えています。 

・引続き容器包装リサイクル法の改正動向やその他環境問題関連の行政・社会動向の把握に努めました。また環境委員会の飲料用紙容器リサイクル推進を主とした環境対応活動支援や技術委員会でまとめた原子來雑物啓蒙資料の業界に向けた活用策等について議論しました。

・液体カートンビジネスについて関して魅力度アンケート調査を部会員各社に実施し、集計結果を配布・共有しました。また結果をふまえ次年度の活動方針を決めました。

２．環境委員会

・アルミ付飲料用紙容器のリサイクルについて、事業委託先のNPO法人｢集めて使うリサイクル協会｣と連携して施策を推進しました。平成28年度の使用済みアルミ付紙パックの回収率は4.3％となり、前年と同じとなりました。

・｢アルミ付飲料用リサイクルフロー調査｣に係る組成分析調査について、10月25日にみやぎ生協リサイクルセンターで、2月17日には、高崎市の永田紙業�椛ｼ3か所で調査を実施しました。また「2016年度アルミ付飲料用リサイクルフロー調査報告書」をまとめました。

・｢酒パックリサイクル促進協議会｣では、酒造メーカーと連携してエコ酒屋などの回収拠点の拡大、充填損紙の回収促進、および再生商品の開発による活用促進などの活動を実施しました。7月5日には大阪で第27回情報交流会を、翌日は月桂冠昭和蔵・大蔵記念館（伏見）を視察。また10月26日は水俣で第28回情報交流会を、翌日は田中商店（熊本・水俣）と大口酒造（鹿児島・伊佐）の施設見学を行い九州地区でのリサイクル活動推進の状況を把握することができました。

・｢ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会｣では、飲料・乳業メーカーと連携して、7月28日に全体会議と情報共有のための勉強会を行いました。また9月28日には国土興産�轄ｍｪ工場（山梨・北杜）とコアレックス信栄�梶i静岡・富士宮）の施設見学会を行い、会員の方など44名が参加しました。3月23日の第29回情報交流会においては、酒パックの識別マーク及びリサイクル促進対応表示の統一化にむけた提案と酒パック回収の実態調査に関する提案を行い、今後酒促進協と協力して検討していく方向となりました。

・12月8〜10日に開催された｢エコプロダクツ2016｣に「集めて使うリサイクル協会」と出展し、｢酒パックリサイクル促進協議会｣・｢ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会｣が共同でアルミ付飲料用紙容器のリサイクル推進のために啓発・広報活動を行いました。

３．技術委員会

・原紙夾雑物に関する啓蒙資料を検討・作成し、外部への発信方法について日本乳業協会に相談。資料の内容をＱ＆Ａ方式に整理し直しました。来年度は対外的な発信方法を決めていきます。

・11月7日には東洋インキ�鰍�招いて、印刷技術の海外動向に関する勉強会を開催しました。

28年度の情報セキュリティ部会の活動方針として、次の5つのテーマを掲げ活動をして参りました。

�@情報セキュリティ関係では、フィンテック協会より講師を招聘しフィンテック（金融IT）の概要とその具体敵な活用事例としてのITでの決済の動向についての知識習得を進める。

�A先端施設の見学として3Dプリンターメーカー、安藤百福発明記念館等の見学を実施。

�B地方創世、地銀と自治体等についてのビジネスの拡大について勉強会を開催。

�Cセキュリティとしての認証技術についての勉強会を開催。

�Dコールセンターや各種製造現場での自動化、ロボットの活用事例の見学。

例年通り勉強会と見学会を主体とした活動を継続いたしました。勉強会は、5月に�潟Cンフキュリオン代表取締役丸山弘毅氏を招き「フィンテック協会」〜日本のフィンテックを盛り上げる〜をテーマに日本フィンテック市場の現状と展望について、世界の金融市場での日本のプレゼンス向上と、関連団体との連携によるガイドラインの必要性をわかり易く説明を受けました。

　1月には34名の聴講者を集め、オリックス銀行専務執行役員/益子哲郎氏による「地方創生の取組み」の勉強会を開催いたしました。実際に地域創生事業を先導してきた益子氏の講演は、自治体・地銀・経済界の取組みによる地方創生戦略をビジネス目線での内容であり、新たな市場拡大のヒントとなる勉強会として、各社より大変好評を博しました。

　見学会は、7月に3Dプリンターメーカーである�潟Xリーディー・システムズ・ジャパン社を訪問し3Dモック製造工程の見学や、3Dプリンタ活用の現状と新規参入市場について説明を受けました。

　11月にはヤマト運輸グループの先端物流拠点である「羽田クロノゲート」を見学しました。各社の物流部門や管理部門にも参加を呼びかけ12名（6社）で最新の多角化する物流拠点の見学をいたしました。このように、28年度も活動方針に沿った活動を実施し、知識やスキルの向上は部会員にとどまらず各社を巻き込んだ活動を展開いたします。

　　28年度の景気は穏やかな回復基調で推移したものの印刷需要の回復は遅く、特に出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少が続くなど低調でした。用紙の市況については、穏やかな軟化傾向が続いておりましたが、為替が円安に振れ価格は下げ止まりを見せる中で製紙会社から原材料・原燃料価格の上昇を理由に印刷・情報用紙についての値上げ表明が年度末に出されました。石化品については、原油・ナフサの下落から、ナフサ連動の樹脂・溶剤等は軟化で推移、オレフィンをはじめとするフィルム関連も穏やかな市況が続いていた中、為替動向・原油・ナフサ価格の上昇や各種原材料価格の上昇を理由に各社より値上げ表明がだされました。このような状況の中、資材部会は毎月定例部会を開催して印刷用紙、インキ、フィルム、印刷諸資材の価格動向や市況の情報交換を行いました。 以下に今年度の印刷・情報用紙の概況と部会の活動内容を報告いたします。

　　日本製紙連合会によると、平成28年1月〜12月の印刷・情報用紙の国内生産高は前年比99.1％と減少でした。塗工紙の生産高は前年比97.8％、非塗工紙は100.3％、情報用紙は102.1％であり、中でも情報用紙は増加でした。国内出荷高についても前年比で印刷・情報用紙全体で98.5％、塗工紙は97.6％、非塗工紙は98.0％と低調で、情報用紙は102.1％という結果でした。一方板紙の国内生産高は前年比101.5％、国内出荷高も同101.5％でした。このように28年度の資材部会を取り巻く環境は非常に厳しいものがありましたが、月1回の定例部会を開催し 、 用紙、フィルム、関連資材、エネルギーなどの需給と価格の情報共有に努めました。また昨年9月には北海道旭川市日本製紙の工場見学を行いました。

１．技術情報誌ＰＩＤの執筆・編集

・技術情報誌ＰＩＤを159号から163号まで発行し、特集記事を企画・編集しました。各号では、「軟包装ＵＶインクジェットシステム開発について」、「japan Color認証制度活用による印刷の価値向上と企業体質強化」、「色のユニバーサルデザインとその施策」、「軟包装デジタル印刷システムの開発」、「LED-UVを利用した高付加価値印刷と環境対応」の５記事を掲載しました。

２．見学会・勉強会の開催

・平成28年8月2日羽田クロノゲート（ヤマト運輸物流センター）見学

・平成28年10月28日�潟Wャパン・スリーブ島田プロダクションセンター見学、�慨OｰKENの各種機能性インキの勉強会を同時開催。

３．管理者研修会の開催

・平成29年3月9日には日本印刷会館で「ドナルド・トランプに学ぶ　大きく考えると世界が変わる〜ビジネスチャンスを逃がさない極意〜」と題して、ヒューマンラーニング�椛纒\取締役の松本幸夫氏を招いて研修会を開催いたしました。ビジネスマンとしてのトランプ氏の思考方法の事例をふまえて、先の見えにくい時代に今後のビジネスを如何に考えていくべきかという内容で講演いただきました。82名が参加しました。

４．技術部会では勉強会や見学会を通して関連業界の各種技術情報や知見を向上させ、それを発信することで印刷を魅力ある業界にしていくという活動方針のもと、技術情報誌ＰＩＤを発信媒体として発信活動を行いました。

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