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昨年度事業報告

平成27年度事業報告

 平成27年度の景気動向は、力強さに欠けるものの、原油価格の下落や恒常的な円安に支えられて最高益を更新する企業も多く、順調に推移するかに見えました。また、安倍政権は、『新・三本の矢』戦略を発表、新たな成長と福祉の充実が示されました。

しかし、第四半期からは事態が一変しました。中国の変調に端を発した株安の進行や為替の円高推移により、景気判断の引き下げだけでなく、消費増税に対する慎重論も浮上するなど、混迷の度合いを深めています。

 一方、印刷業界におきましては、電子媒体への移行が続き、情報系印刷物の生産高は減少を続けています。パッケージ関連や情報セキュリティ関連は堅調ですが、インバウンドやマイナンバーなどの特需に支えられたものであり、先行きに不透明感が残ります。

 このような環境下、印刷工業会は、昨年4月より『印刷を魅力ある業界に』をスローガンに掲げ、12部会でそれぞれ独自の取り組みを展開してきました。魅力ある業界を「従業員が誇りをもって働き、学生が憧れる業界」と定義し、誇れることは大いにアピールし、遅れている部分は是正していく、という活動です。

 女性活躍推進部会は、業界内での活動推進活動の水平展開のために、3つの分科会を立ち上げました。12月の会員懇談会において中間報告会を実施し、2月の最終報告会では、会員企業トップへの提言を行いました。 

 営業部会では、トラックやドライバーの不足を補うため、会員企業同士におけるトラック便の相互活用を開始しました。1年にわたる2社間でのテスト運用では、1,200件を超える実績をあげました。水平展開を図るべく、運用方法の検討に入っています。東日本大震災を教訓に検討を開始した雑誌生産のBCPでは、日本雑誌協会との検討プロジェクトを立ち上げました。

 環境問題に関しては、液体カートン部会におけるリサイクルの取り組みや、用紙の夾雑物を通じての環境との関連調査などを行いました。12月にはエコプロダクツ展にも出展し、印刷の環境配慮面をアピールしました。建材部会では、用紙の合法性を証明する自主管理の仕組みを構築、運用を開始しました。

 また、商慣習の改善にも取り組みました。商業印刷、紙器、軟包装の各部会では若手社員の意識調査を行い、若手社員にとっての『魅力ある業界』とは何かを分析して、活動の指針としました。この調査は、液体カートン部会でも実施する予定です。

 会員企業への情報提供や会員の知識習得を目的に、講演会やセミナーも多数開催しました。会員懇談会では、経済産業省の平井文化情報関連産業課長をお招きし、『コンテンツの海外展開と印刷産業への期待』と題する講演をいただきました。「印刷の月」の協賛講演会や管理者研修会も2回実施しています。

 日本印刷産業連合会には18名の理事と1名の監事を派遣し、また常設委員会にも多数の委員を派遣して、関連団体との連携強化を図りました。

 今年度は、会員各社のご協力により、3社の新入会員を迎えました。しかしながら年度末に1社の退会があり、合計94社となりました。引き続き会員増強を図ってまいりますので、ご協力のほど、宜しくお願い致します。


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