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昨年度事業報告

平成29年度事業報告

 平成29年度の日本の経済は、政府の経済政策などの推進により、雇用や所得環境の改善が続く中で、穏やかな回復基調が続きました。堅調な海外経済を背景に、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資など民需が改善し、経済の好循環が進みつつあります。また、また、政府が進める「働き方改革」では、長時間労働の是正をはじめ、柔軟な働き方を推進し、人口の減少や人手不足などの直面する課題に対し、積極的に取り組む姿勢が見られました。

 印刷業界におきましては、急速にデジタル化が進む中で、メディアの多様化により情報系を中心とした印刷総需要は依然として厳しい環境が続いています。こうした状況に加え、用紙を始めとした諸資材や物流費などの相次ぐ値上げが表明されるなど、今後もさらに厳しさを増していくと予想されます。

 このような状況の中、印刷工業会では『印刷を魅力ある業界に』をスローガンに掲げ、12の部会がそれぞれ独自の取り組みを展開してきました。

 出版印刷部会では、従来の取組み課題に加え、作業環境や労働環境の変化に対応するため、「出版ビジネスのおさえておきたい8つの基本」という冊子を作成し、各出版社に配布しました。液体カートン部会では、飲料用紙容器リサイクル推進を柱とした環境対応活動支援や、12月に開催された「エコプロ2017」にも出展し、環境への配慮をアピールしました。紙器・軟包装部会では、若手の人材育成に向けた取り組みとして、業界情報や最新技術の勉強会・見学会などを開催し、若手の交流の場を積極的に提供してきました。また、ドライバー不足による物流に関する問題は、各営業部会でも大きく取り上げられ、営業部会全体の課題として情報共有を図るとともに、諸施策の検討を行ないました。

 スタッフ系の部会では、資材部会が中心となり印刷用紙の値上げに対する反対声明文を日印連と10団体連盟で、日本製紙連合会に提出しました。また、女性活躍推進部会では、第3活動として2年をかけて3つの分科会活動を推進しました。12月には参加企業のトップの方々を、そして3月には分科会メンバーの上司の方々を対象に、2年間の総括としての報告会を開催し、その最終成果物を印刷工業会のホームページの掲載しました。

 さらに会員企業への情報提供や会員の知識習得を目的に、講演会やセミナーも多数開催しました。年末会員懇談会では、経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課長の山田仁様をお招きし、『コンテンツ関連産業の今後の展望について』と題する講演をいただきました。「印刷の月」の協賛特別講演会や管理者研修会に加え、若手を対象とした講演会など計4回実施しました。また、技術情報誌「PID」、及び会報誌「PAJ」も各4回発行しました。

 日本印刷産業連合会には18名の理事と1名の監事を派遣し、また常設委員会にも多数の委員を派遣して、関連団体との連携強化を図りました。昨年度は会員各社のご協力により、小松印刷蒲lの新入会員を迎えることができ、会員数は3月末現在で合計94社となっています。今後とも会員各社のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

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