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昨年度事業報告

平成28年度事業報告

 平成28年度の日本の経済は、雇用や所得環境が少しずつ改善する中、堅調な海外経済や、後半以降の円安などで輸出が上向くなど、穏やかな回復基調が続きました。しかし一方、個人消費や設備投資等の内需は伸び悩み、日本経済の自立的な回復力は依然として力強さを欠いている状況となっています。また、海外では米国新大統領の誕生や、英国のEU離脱など政治・経済面で大きな変革の起きた年となりました。

 印刷業界におきましては、パッケージ関連や情報セキュリティ関連は堅調に推移しているものの、出版や商業印刷物を始めとした情報系の印刷需要は依然として厳しい状況が続いています。また、用紙を始めとして原材料などの相次ぐ値上げが表明されるなど、今後さらに厳しさを増していくと予想されます。

 このような状況の中、印刷工業会では『印刷を魅力ある業界に』をスローガンに掲げ、12の部会がそれぞれ独自の取り組みを展開してきました。

 出版印刷部会では、東日本大震災を教訓に検討を開始した雑誌BCPの分科会にて、日本雑誌協会との検討プロジェクトを立ち上げ、昨年度末までに「緊急会議開催のガイドライン」を策定しました。教科書部会では、「教科書製作の改善提案2017」を作成し、一般社団法人教科書協会に提出しました。また商業印刷部会では、商習慣に関する意識改革も含め、若手社員の教育用としての冊子「コスト管理の意識改革」を完成させました。

 環境問題に関しては、液体カートン部会における飲料用紙容器リサイクル推進を主とした環境対応活動支援や、12月に開催された「エコプロ2016」にも出展し、環境への配慮をアピールしました。建材部会では、4VOC自主運動制度のもと、システムの健全性確保のため、製品の検査測定を実施しました。情報セキュリティ部会では、先端施設の見学会や、「地方創生」などをテーマとしてビジネス拡大を目指した勉強会を開催しました。

 また、新たな試みとして紙器印刷・軟包装の各部会では、重要課題である人財育成に取り組み、各社若手社員を中心に「デザイン思考ワークショップ」の研修会を15社26名が参加し3日間開催しました。

 さらに会員企業への情報提供や会員の知識習得を目的に、講演会やセミナーも多数開催しました。年末会員懇談会では、経済産業省の平井淳生課長をお招きし、『デジタル時代におけるコンテンツ関連産業の新展開』と題する講演をいただきました。「印刷の月」の協賛特別講演会や管理者研修会も2回実施しています。また、2年ぶりとなる印刷工業会会員台帳調査を行い、「女性活躍推進法」と「フロン排出抑制法」の2項目を新たに調査項目に加え、業界の動向把握に努めたほか、技術情報誌「PID」、および会報誌「PAJ」を各4回発行しました。

 日本印刷産業連合会には19名の理事と1名の監事を派遣し、また常設委員会にも多数の委員を派遣して、関連団体との連携強化を図りました。また、昨年度は会員各社のご協力により、1社の新入会員を迎えましたが、残念ながら退会は2社となり、合計93社となりました。引き続き会員増強を図って参りますので、ご協力の程、よろしくお願い致します。

 

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