活動報告

昨年度事業報告

2022年度事業報告

概 要

 2022年度の国内経済は、新型コロナウイルスの影響が続き、感染防止対策と経済活動の両立に苦慮する一年になりました。またウクライナ情勢をはじめ、国際的な地政学リスクも大きく顕在化した結果、世界規模でサプライチェーンが影響を受け、原油や原材料の価格上昇や為替の大きな変動など、国内外の経済にとって先行き不透明な状況が続きました。
印刷産業においても、用紙・フイルムなどの原材料費やエネルギー費の上昇などが続き、また情報メディアのデジタルシフトによる紙媒体の需要減少も加わり、経営環境は厳しいものとなりました。一方で、3年余りにも亘ったコロナ禍により私たちの働き方や生活様式も大きく変化し、DXの進展や紙媒体とデジタルメディアの融合など、新しいビジネスや価値が生み出される可能性も拡がってまいりました。
このような中、印刷工業会の各部会においては、喫緊の課題である「価格転嫁」「取引慣行改善」を主軸に活動を行い、併せてそれぞれに策定した「年度計画」に則り、精力的に活動を行いました。出版印刷部会では、大規模災害を想定した「緊急協議訓練」を継続して開催、また年末には取引慣行改善を主旨とした要請文書を日本雑誌協会、日本書籍協会に提出した結果、その要請改善に応じる機運が出版業界にて高まりました。商業印刷部会では、新ビジネスを会員各社の事業拡大に繋げるための商材勉強会を定期的に実施し、また価格転嫁が進まない現在の窮状を訴える文書を取り纏め、各クライアントに向けて更なる交渉の足掛かりと致しました。紙器印刷部会と軟包装部会では、原材料価格の高騰に際し市況動向の情報共有と各社共通の取引慣行改善のための活動に注力致しました。また、リサイクル活動を推進する液体カートン部会では、関連業界団体と連携し市井の活動を拡げる取り組みを継続して行いました。スタッフ部会である教育・研究部会、女性活躍推進部会では、会員各社の共通課題である「SDGs」「印刷業界のDX」「男性社員の育休」等をテーマに講演会・セミナーを開催し、多数の方々に聴講をしていただきました。その他の部会でも、時宜にかなった「勉強会」「見学会」を随時実施し、参加会員の新しいビジネスへの知見を高める活動を行いました。
日本印刷産業連合会へは17名の理事と1名の監事に加えて、常設委員会にも多数の委員を派遣し連携強化を図り、更に経済産業省他に対しても業界団体として協働を行いました。
印刷業界にとって大変厳しい状況となった2022年度でありましたが、印刷工業会は会員各社の事業活動に貢献する活動や情報提供と併せて、印刷業界の共通課題に向けても積極に取り組みを行ってまいりました。
改めまして、役員の皆様をはじめ、会員企業の皆様の印刷工業会の運営に対するご理解とご支援に、心より御礼を申し上げます。

 

TOP